2016-03-18 第190回国会 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第3号
人口減少、高齢化等が進行する中においては、生活を支える様々な基礎的サービスについてあまねく消費者に提供できるようにすることは消費者政策の基礎であると、そういうふうに内容を盛り込みまして閣議決定をしたところでございます。 こうした観点から、過疎地における高齢者の買物支援は重要な取組であると考えているところでございます。
人口減少、高齢化等が進行する中においては、生活を支える様々な基礎的サービスについてあまねく消費者に提供できるようにすることは消費者政策の基礎であると、そういうふうに内容を盛り込みまして閣議決定をしたところでございます。 こうした観点から、過疎地における高齢者の買物支援は重要な取組であると考えているところでございます。
それとあと、地方というのはどちらかというと基礎的サービスの提供という形になります。 そういう形になりますと、それに応じた税制というのが必要になってきて、所得再分配をやるためには、実はこれは応能税、能力に応じて払うという応能税になります。具体的に言うと、所得税とか資産税です。それで、基礎的サービスの方の地方は何になるかというと、これは基礎的サービス提供しますから応益税という形になります。
いわゆる基礎的サービス、それはしっかりと、一人の人が、行った人がやってくるということは、これが復活するということで、大変でしょうけれども、そういう教育も含めて、研修含めて取り組んでいきたいと、そう考えています。 その上で、十月一日に向けて、私たちは郵便局と郵便事業の合体、合併することによって、そして体制はつくっていく。
その意味におきましては、先生おっしゃる御懸念、地方の非常に税収不足で基礎的サービスができないというおそれがあるわけでございますが、この法律は、交付金でございますね、この法律に基づく交付金は、災害復旧復興事業等に要する経費に充てるために市町村に対し交付するものでございますので、税収が減ったと、減収分に充てるということにはなりません。
将来にわたって、国民生活に不可欠な基礎的サービスである郵便、貯金、簡保を国民あまねく提供していくために、どういう郵政改革の枠組み、あるいは基本的な考え方のもとにこの法案がつくられているのか、お聞かせいただきたいと思います。
一般行政経費に分類をされる福祉や教育などの基礎的サービスというものは、これは旧政権時代冷たかった。交付税の上でも補助金でもそうです。
だから、私たちは交付税の復元に際して、地方の医療人材確保や公的病院の支援であるとか、あるいは小規模な学校や保育所の存続、拡充、あるいはＮＰＯを含めた地域の小規模介護などの基礎的サービスを必須の公共サービスとして認定をして、きめ細かく基準財政需要額に算入すべきだということを主張してきたわけです。
ただ、そうした基礎的サービスは必ず行えるということは、私ども地方自治を所管する責任者として、そのことはしっかり担保しなきゃならない、こうも思っております。
オ、郵政事業が国民生活に不可欠な基礎的サービスを提供していることを踏まえ、国民の一層の信頼が得られるよう、コンプライアンスの確保の徹底を図ること。 カ、国際的に進むＩＴ革命や物流革命の進展状況を注視し、国際的に展開される郵政事業に的確に対応するため、引き続き郵政事業の進化に努めること。
複雑化した現代社会で、私たちは給付行政によって提供される基礎的サービス抜きには生活することはできません。そこでは人権保障は権力から個人を守ることにとどまらず、行政サービス施策の基本的指針となってきたと言えます。 こうした人権保障は、二十世紀になって社会権を含むことになりました。社会権は単なるプログラム規定ではなく、場合によっては立派に規範としての機能を有するものと考えるべきです。
もとより、郵政事業の公社化については、中央省庁等改革の一環として、行政改革会議の最終報告や中央省庁等改革基本法において枠組みが決定されているところでありますが、全国二万四千八百局の郵便局ネットワークにより展開されてきた郵政事業は、国民生活に不可欠な基礎的サービスでありまして、今後とも、国民生活共有の生活インフラ、セーフティーネットとして確保、充実していくことが必要であると考えています。
また、地域社会そのものといたしましては、先生今御指摘のございました、高齢化または過疎化の進行によりまして、今かなりの自治体がそういう状況になっておりますが、住民へのいわゆる基礎的サービスを自治体として提供する地域社会そのものの成り立ちが難しくなってくるのではないかというようなマイナスの影響を与えることを懸念いたしております。
このパンフレットの八ページ、九ページに、家族や地域社会にも大きな変化をもたらす単身者や子供のいない世帯の増加など、家族の形態が大きく変化するとともに多様化する、単身高齢者の増加は介護その他の社会的扶養の必要性を高めるとか、子供の数の減少によって子供同士の交流機会の減少、過保護化というようなことで子供の社会性がはぐくまれにくくなるというようなこと、また地域社会が変容して市町村によっては住民に対する基礎的サービス
先ほど福祉における基礎的サービスとかナショナルミニマムというお話がございましたけれども、それが一体どのような状況、状態を想定されているのかなかなか伝わってこないわけです。
それで、必要な基礎的サービスにつきましては、公的責任できちっと提供されなければならないと思いますが、高齢者やその家族が選択をして多様なサービスを求めたいということでありましたら、そういう部分につきましては、民間事業者によるサービスが対応してもよろしいのではないだろうかというふうに考えております。
こういう面では、民間活力の活用と基礎的サービスとの関係、こういうところにも慎重な検討が必要だと、こういう指摘もこの基本的な視点の中にも書かれております。
それを受けまして、ユニセフが国連における中心機関としてこの推進に当たることになっておるのでございますが、ユニセフといたしましては、「開発途上国における児童に基礎的サービスを提供する活動に重点をおく」ということを一点申しております。それから「国際会議は開催しない」「具体的行事の実施については、各国の自主性を尊重し、ユニセフは、全体の調整を図る」というようなことになっております。
であるから、この基礎的サービス法の中に料金の原則が入つておるのが当然であつて、これを引離す方が法律的には矛盾がある。当然これはサービス法の一環として、その法案の中に含まれるべきである、こういう見解からして、政府のいわゆる一本にして提出せられたことが妥当であると考えております。